このページでは、偽ブランド関連の法律をご紹介していきます。
偽ブランド商品を開発・製造・販売する際には、著作権法・個人情報保護法などに抵触する可能性を考慮しなくてはなりません。
また、偽ブランド商品の販売に当たっては、クーリングオフ（預託等取引契約の解除）などに関する詳細事項を規定した特定商品等の預託等取引契約に関する法律（略して、特定商品預託法）や、訪問販売等に関する法律（略して、訪問販売法）・特定商取引に関する法律・割賦販売法、消費者基本法、消費者契約法無限連鎖講の防止に関する法律などの関連法令が存在しております。
このように、数多くの関連法規によって規制されているにもかかわらず、現実的には依然として多数の偽ブランド商品が市場を出回っており、それらを取り扱う悪徳商法業者が暗躍しております。
こういった状況を踏まえると、法律によって偽ブランドを取り締まってもらおうという受動的な考え方ではなく、関連法令を活用して偽ブランドや悪質業者から自分の身を自分で守ろうとする能動的な考え方を持つことが非常に重要なことであると思われます。
偽ブランド関連の法律に関する理解を深め、自衛手段を講じることが出来るように努めましょう。